3月9の株取引状況（開始380日目）6銘柄で配当金がもらえました

今回、配当金が米国株で5銘柄、日本株で1銘柄の計6銘柄もらえました。

詳細は後ほどで、、、

それでは、PayPay証券の先週の各企業動向を報告です。

■各企業情報

【米国銘柄】

・「アップルが、今年の4～6月にMacBook Airの新モデルを発売する」とした台湾KGI証券（Apple製品予測で定評あり）の予測を複数のメディアが報道しました。新しいMacBook Airは現行モデルよりも安い価格帯となり、このモデルの登場でMcBookシリーズの2018年の出荷台数が前年比で10～15％増加すると予測しています。

・ギャップが1日、傘下のブランド「オールドネイビー」の2017年11月－18年１月（第４四半期）の既存店売上高が９％増加したと発表、市場予想である3.4％増の３倍近い伸びとなりました。また、「バナナリパブリック」「ギャップ」の売上も予想上回りました。

・アマゾンは、顧客サービス向上のため、預金口座に類似する商品の提供を巡りJPモルガン・チェースおよびキャピタル・ワン・ファイナンシャルと協議していると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じました。この計画が実現すれば、アマゾンとしては金融機関に支払う手数料低下につながるほか、顧客の所得や支出傾向をより明確に把握できるようになるとしています。

・議決権行使助言会社の米グラスルイスは、米テスラの株主に対し、イーロン・マスクCEOの報酬計画に反対するよう勧告しました。同計画は26億ドルの報酬と、10年間で最大558億ドル規模の利益をもたらし得る株式オプションを付与する内容で、世界の上場企業幹部の報酬と比較して「驚異的」だとしています。

・キャタピラーのIR担当ディレクター、エイミー・キャンベル氏がニューヨークの会議で「米国が鉄鋼の輸入に関税を課した場合、その3-6ヵ月後には、機器製造のために調達する鉄鋼のコスト上昇が顕在化する可能性がある」と述べました。そのため、「引き続きその影響を見極め、対応策の検討に努める」としています。

・3月７日の米国株式市場は、トランプ政権の経済政策への不透明感から、前日比349ドル安まで落ち込む場面がありました。その後、鉄鋼製品などへの輸入制限措置について例外措置が設けられる可能性が伝わったことから買戻しの動きが出て、ダウ平均株価は82ドルの値下がりまで戻して取引を終えました。トランプ大統領が８日にも輸入制限措置に署名するとのメディア報道から、株式市場では依然として警戒感が高い状態が続いています。

・アマゾンは. 朝食シリアル、洗濯洗剤およびシャンプーのような壊れにくい家庭用品に焦点を当てた「Prime Pantry」を月額5ドルのメンバーシップモデルに移行しています。 少なくとも40ドルのオーダーで送料が無料になるPrime Pantryに移行することを推奨するとアマゾンの広報担当者は述べています。

・トランプ大統領は８日、鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税賦課の大統領令発表に当たり、テスラのマスクCEOがその数時間前に投稿したツイートを読み上げた。同CEOはその中で、中国が輸入車に課す関税率が25％と、米国が中国製自動車に賦課する2.5％の関税の十倍の税率であることを指摘しています。トランプ大統領は「これはイーロンマスクからのものだが、誰もが知っている。長年にわたり分かっていながら誰もそれに何もしてこなかった。事態を変えなければならない」と語りました。

【日本銘柄】

・任天堂はスイッチ向け「大乱闘スマッシュブラザーズ」を18年に発売すると発表しました。同シリーズのwii向けタイトル「大乱闘スマッシュブラザーズ X」の全世界累計販売数量は1,325万本でした。

・JPモルガン証券は、キーエンスの投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げました。世界のFA市場は、アジアのエレキ需要、欧米の一般機械向け設備投資の増加と人件費上昇などによる自動化に需要が重なっているなか、同社は直販・即納体制でによる2桁成長を国内外で実現、海外の成長余地から一段の収益改善が達成可能とみている」とし、「･･･直近の株価下落で投資妙味が増したと判断する」としています。

・積水ハウスは、18年１月期の営業利益が前期比6.2％増の1,955億円、今期は2.3％増の2,000億円と計画と発表しました。野村証券は「国内の戸建住宅や賃貸住宅の事業環境は芳しくないが、住宅以外の都市開発等や米国を中心とする国際事業で利益成長できるとみている」とし、目標株価を2,410円から2,560円に引き上げました。

・花王について、メリルリンチ日本証券は目標株価を7900円から9000円に引き上げました。ベビー用おむつなどアジア事業の成長に加え、化粧品事業の変革姿勢を踏まえ、18年12月期は収益回復期入りすると予想しています。

・資生堂は3月５日、2020年度までに3,000億円超の設備投資を行うことを柱とした中期経営計画を発表しました。スキンケア分野などの主力商品の増産体制や、急成長するネット通販の需要を取り込むためのインフラ整備に充て、20年度の営業利益を17年度比1.5倍の1,200億円超に引き上げるとしています。

・リクルートの目標株価について、三菱モルガン・スタンレー証券が3,530円から4,100円に引き上げました。海外展開を行う求人サイト「indeed」を中心にグローバル・マッチング・プラットフォーマーとして新たな収益増勢局面に入り、量子コンピュータやAIのテクノロジーを活用して長期的にさまざまな社会問題を解決しながら新しい価値を創造する力と持続的成長力があるとしています。

・ファーストリテイリングが2月度の国内ユニクロの売上高を発表しました。既存店舗の客数は0.2％増、客単価は4.8％増としています。月前半は気温が低く冬物商品が好調だったことに加え、中旬以降は春物商品も順調に立ち上がり始めたことから、増収となったとしています。

・トヨタ自動車は、自動運転技術で新会社を設立すると発表しました。 新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発に加え、3社で3000億円以上の開発投資に基本合意したとしています。研究から開発まで一貫したソフトウェア開発やデータハンドリング技術の強化、製品化の効率性向上、トヨタグループ内で自動車の知能を高めるための人材育成も狙うとしています。

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外国株の投資額は88,000円、日本株は投資額28,000円で合計の投資額は116,000円＋現金1,046円となります。

配当金

今回の配当金は以下の通りです。

VISA、ユニ・チャーム、Boing、Intel、Pfizer、Starbucksから配当金がもらえました。

合計は47円の配当金で累計の配当金は656円となります。

外国株投資

外国株の収益状況

現在の外国株の投資額は88,000円です。

本日の収益状況は+13,090円で、前回（+13,218円）とくらべて約130円の収益減少です。

2月26日 23：00時点の為替レート（米ドル/円）は106.88円です。

為替の影響が収益に大きく影響しますので、各株の平均取得為替レートも記載していきます。※平均取得レートが現在の為替より円安の場合、　　　　 にしており、為替のみでみるとマイナスの収益になります。

前回2月26日と同様の106円台維持となっておりますので、全銘柄の平均取得レートより円高の状態となってます。

外国株の配当金状況

配当金額の合計は656円で株価と為替変動を考えない利回りは0.78％となってます。

配当金がでない銘柄は        しております。配当金はでませんが、株価に期待がもてる銘柄の為、投資をしております。

日本株投資（日本株ETF）

日本株の収益状況

本日の収益状況は1,879円で前回（+2,070円）から約200円と下がってしまいました。

日本株の配当金状況

※現在の日本株の投資額28,000円

配当金額の合計は109円で株価変動を考えない利回りは0.38％となってます。

収益状況

2018年3月9日23：00 時点

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