2月26日の株取引状況（開始369日目）PayPay証券(旧ワンタップバイ)を始めて１年が経過しました

仕事が忙しく３週間ほど更新ができない間にPayPay証券を始めてから１年が経っちゃいました。

２年目も引き続きPayPay証券の投資をしたながら、新たに始めた仮想通貨と更にFX（スワップポイント狙い）投資を始めていきたいと思います。

基本的には放ったらかしの投資で、貯蓄するなら貯株、貯仮通、貯FXで儲けることができるかを、リアルに実況中継していきます。

それでは、PayPay証券の『配当金情報』、『今週の予定』、『企業情報』を報告します。

■配当金情報

なし

■今週の予定

なし

■各企業情報

【米国銘柄】

・米テスラは10－Ｋ（年次報告書）の届出で、正規職員数は12月31日末時点で３万7543人と報告しました。テスラとソーラーシティー合わせた１年前の３万0025人から増加しました。 昨年の米国での売上高は48％増の62億ドル、中国では90％増の20億3000万ドルとしています。

・テスラは中国での充電ネットワークを拡大しており、既に上海、シンセン、北京などのほとんどの主要都市に展開していると発言しました。 中国は北米市場よりも大きな市場であることと、政府主導で電気自動車の利用拡大を進めていることから重要な市場とされています。この発言を受け株価は前日比3.5％上昇しています。

・HPインクは2018年度の第一四半期決算で、為替変動や一時的コストを除外した純利益が前年同期比24％増の8億ドルだったと発表しました。個人向けPCなどの売上が前年比で15%伸びたことが売上に貢献しました。また、18年度の調整後一株利益の見通しを1.9～2.0ドルとし、従来の1.75～1.85ドルから引き上げました。

・アマゾン株価は21日の取引時間中に一時2.4％高の1503.49ドルと、最高値をつけました。２月初めに見られた株式市場の急落局面から完全に回復し、年初からは27％上昇しています。

・２月21日の米株式相場は、1月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録の内容を受けて続落しました。米金融当局が国内景気のさらなる拡大に自信を深める一方、インフレ（物価上昇）の高まりを受け、利上げペースを速めざるを得なくなるとの観測が強まり、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要株価指数は下げに転じました。

・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは米国株に対する判断を「ニュートラル」から「オーバーウエイト」に引き上げました。「米企業利益の伸びは既に力強いが、米政府の減税と財政支出がこれにさらに勢いを与える。投資家はまだそれを過小評価している」と指摘し、最近の相場下落でバリュエーションが幾分魅力を増したとしています。

・アマゾンPrime会員が「Amazon Prime カード」で、Amazonや傘下の「ホールフーズ」で買い物をすると、5%がキャッシュバックされるサービスを発表しました。 サプライヤーで健康食品最大手のHain CelestialのCEOは「ホールフーズでの値引きで売上は劇的に増える」とコメントしています。

・グーグルは、メキシコ最大手の携帯キャリア「Telcel」と携帯電話のアカウントでGoogle Playストアでのコンテンツ購入を可能にすることについて合意したと海外メディアが報じました。「Telcel」はメキシコで65％のシェアをもつ通信キャリアであり、メキシコではandroidのスマホがシェア95%(2017年7月時点)を占めています。

・ＧＥは、産業用ガスエンジン事業の売却を検討しているとロイター通信が事情に詳しい関係者からの情報を引用して報じました。同事業の価値は最大20億ドルと評価される可能性があるとしています。

・ディズニーの「ブラックパンサー」は、公開後3日間で北米での興行収入が1.92億ドルを達成しました。これは2012年の「アベンジャーズ」公開初日3日間の2.07億ドルに匹敵する興行収入となります。著名映画レビューサイト「Rotten Tomatoes」では、スーパーヒーロー映画としては史上最高スコアの97％をつけており、それまでの最高スコアだった「アイアンマン」(2008)や「ダークナイト」(2008)の94%を超える評価となっています。

・シスコシステムズは14日、強気な収益見通しを発表しました。企業がコンピューター・インフラの改善で投資していることを示唆し、２ー４月（第３四半期）の売上高は前年同期比で最大５％増加する見通しを示しました。また、海外に留保している現金の一部を米国に還流させ、自社株買い戻しにさらに250億ドルを投じるとしました。 2017年11月ー18年１月の１株利益は63セントで市場予想59セントを上回っています。

・アマゾン・レンディングは業者向け融資の提供でバンクオブアメリカ・メリルリンチと提携したと、CNBCが事情に詳しい匿名の関係者を引用して報道しました。 アマゾンは2011年から出品業者にすでに30億ドル余りを融資しているとされています。 なお、今件につき、アマゾンとバンクオブアメリカ・メリルリンチはコメントしていないとのことです。

【日本銘柄】

・ユニ・チャームについて、野村証券は目標株価を3430円から3700円に引き上げました。 収益性が低下していたインドネシアや中国の子供用おむつ事業は底打ちしたとし、 国内の大人用おむつ、ペットケア、中国・インドネシアをはじめとしたアジアの生理用品・子供用おむつなどが当面の利益成長をけん引すると分析しています。

・任天堂について、クレディ・スイス証券は22日付で「前例のない成長が始まる」とし、目標株価を5万8000円から7万円に引き上げました。実績と予想値の差が定期開示を行っていないコントローラーの売上であり、本体価格約3万円に対し7500円程度のコントローラーは無視できないとしています。

・楽天は、オムロンとともに遺伝子検査サービス大手のジェネシスヘルスケアに計約16億円を出資しました。同社は生活習慣病の可能性など体質に関わる遺伝子の有無を唾液を使って調べる検査キットを手掛けており、楽天は2017年にも出資しています。オムロンの血圧計などの機器と遺伝子検査キットを使ってデータを集め、18年にも健康管理指導サービスを展開するとしています。

・日本政府観光局（JNTO）は21日、１月の訪日外国人客数（推計値）が250万1500人(前年比9.0％増)だったと発表しました。１月としての過去最高になります。 インバウンド（訪日外国人の購買）関連の資生堂はこれを受け、株価が上昇しています。

・楽天LIFULL STAYとクラウドリアルティは2月21日、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発と供給に関する業務提携に合意したと発表しました。今回の提携は、楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングと運用代行サービスである「Rakuten STAY」の宿泊施設開発を主な目的としたもの。連携の第1弾として、京都市内の町家を対象とした、京町家再生プロジェクトへの出資の募集を、3月中に開始する予定としています。

・メリルリンチ日本証券は、任天堂の業績予想を情報修正しました。スマートデバイス、テーマパーク、映画スタジオ分野での任天堂のキャラクターなどのＩＰ(知的財産) 展開後のゲーム人口拡大効果として、新型ゲーム機「スイッチ」の累計販売台数には1000万台のプラス効果と試算、目標株価は６万5000円から７万円へ引き上げました。

・トヨタ自動車は、世界で初めて、「自動車用のモーターなどに使われる高価なレアアース「ネオジム」の使用量を半分にしても高温下で性能が損なわれない新型磁石」を開発したと発表しました。レアアースの中でも価格がネオジムの約20分の1ので資源量が豊富な「ランタン」と「セリウム」を使います。車の電動パワーステアリングなどのモーター向けは2020年代前半、さらに高性能が求められるＥＶなどの駆動用モーター向けは10年以内の実用化を目指すとしています。

・ソニーは、チェッカーキャブ無線協同組合など大手タクシー５グループと共同出資で「配車システム開発の新会社を設立する」と日経新聞が報じました。AIによる需要予測に基づき、タクシーの配車効率化を目指すとしています。

・７＆ｉHDの米国コンビニ事業について、みずほ証券は「米国スノコ社買収に伴うのれん代が想定よりも少なく、買収後の業績寄与が予想よりもやや大きい点でポジティブ」と評価し、投資判断の「買い」を継続するとしています。

・ユニ・チャームは17年12月期の決算発表で売上高、営業収益ともに過去最高を更新したと発表しました。連結税引き前利益は前期比22.5％増の929億円になり、従来予想の770億円を上回って着地しました。18年12月期は930億円とほぼ横ばいを見込みつつ、7期連続で過去最高益を更新する見通しを示しました。

・楽天は2017年12月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は2.9倍の1105億円だったと発表しました。三木谷浩史社長は同日の決算発表記者会見で「まだまだＥＣを含めて（インターネット経済圏の）エコシステム（生態系）を拡大していくことが重要。利益か拡大かと言われると、インターネット革命が一段落したときでもメインプレーヤーでいるために攻めるということだ」と話しました。参入を表明している携帯電話事業については「会員サービスを拡充するなかで、携帯電話は中核に値する事業。携帯事業を『楽天カード』事業に並ぶ楽天のサービスのエコシステムのアンカーに育てていく」と強調しました。

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外国株の投資額は88,000円、日本株は投資額28,000円で合計の投資額は116,000円＋現金963円となります。

外国株投資

今回より集計方法を変更しました。

損益状況は管理画面のキャプチャーを見てもらえれば分かるので、開始から今までの配当の回数と金額を報告します。

外国株の配当金状況

※現在の外国株の投資額は88,000円です。

外国株の配当金状況

配当金額の合計は496円で株価変動を考えない利回りは0.6％となってます。

配当金がでない銘柄は        しております。配当金はでませんが、株価に期待がもてる銘柄の為、投資をしております。

外国株の収益状況

本日の収益状況は+13,218円で、前回（+14,080円）とくらべて約800円の収益減少です。

2月26日 23：00時点の為替レート（米ドル/円）は106.95円です。

為替の影響が収益に大きく影響しますので、各株の平均取得為替レートも記載していきます。※平均取得レートが現在の為替より円安の場合、　　　　 にしており、為替のみでみるとマイナスの収益になります。

前回2月5日の109円台から106円台と一気に円高となっておりますので、全銘柄の平均取得レートより円高の状態となってます。

円高の状況では米国株を購入するチャンスなので、日本株の分散購入はせずに米国株に絞って3月は投資したいと思います。

日本株投資（日本株ETF）

日本株も同様に損益状況は管理画面のキャプチャーを見てもらえれば分かるので、開始から今までの配当の回数と金額を報告します。

※現在の日本株の投資額28,000円

本日の収益状況は2,070円で前回（+2,356円）から約350円と下がってしまいました。

収益状況

2018年2月26日23：00 時点

興味を持って頂けましたら、PayPay証券での投資を実践してみてください。

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2021-02-14 13:43

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